社会福祉法人 鉄道身障者福祉協会

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鉄道身障者福祉協会のあゆみ

鉄道身障者福祉協会は昭和27年10月に社会福祉法人の認可を受けた。

 怪我と隣り合わせのような危険な職場であった国鉄の作業現場では、当初から、多くの手、足の切断者が発生し、その大半の公傷者は職場を追われ、大正9年に鉄道共済組合に設定された業務災害に対する年金も少額で、生活には困難を極めた。

 この状況を何とかしようと、公務傷病者が仲間を募って、自主的に組織作りを始めたのが、大正10年頃で、最初の組織が神戸に誕生した「国鉄公傷者互助会」で、続いて大正15年には、全国的規模となってゆく「鉄道公傷者職業組合」が設立され、鉄道弘済会の先駆け的役割を果たす。

 昭和17年11月、戦争の拡大につれて物資統制が進み、こうした事業の統合が強く要請され、この組合も鉄道弘済会と合併する事となった。

 戦争が激化の一路をたどる頃、再び団体結成が叫ばれるようになり、昭和19年8月に国鉄と鉄道弘済会の援助により、東京に「鉄道傷痍人会」が組織化され、以後22年頃までに全国各地に組織が作られ、23年3月に公傷退職者の全国組織ができ上がる。

 一方、戦時の要員対策もあって、公傷者も昭和18年6月の継続雇用の通達が出され、傷害が治癒すれば職場に復帰できるようになった。

 戦後復興期には、鉄道での公務傷病者は極めて多く、待遇的にも厳しい状況にあった事から、国鉄、鉄道弘済会の援助を受けながら、仲間が、お互いを鼓舞し、社会的、経済的に地位を向上させようと立ち上がり、昭和22年7月の「鉄道傷痍者協議会」の結成を皮切りに、各地域に組織作りを始め、23年7月には現職公傷者の全国組織「国鉄傷痍者連合会」が結成され、更に、25年2月には両組織が合併して「全国鉄傷痍者団体連合会」となる。

 この時期、仲間の更生相談や経済的援助、お互いの啓発、社会的、経済的地位の向上等連合会の活動も活発になる一方で、全国の障害者の社会的、経済的地位の向上や障害者の能力の伸長、社会の障害者に対する認識の深度化にも関心が高まり、昭和27年に連合会の部分を社会福祉法人にして、より大きな貢献をしようと言うこととなる。

 こうした活動を背景に、当時の連合会理事長・常任理事が国家的福祉活動に関わる事となる。

 昭和24年には鉄道弘済会と一体となり、国鉄傷痍者指導案なるものを提案し、同年国鉄では「日本国有鉄道傷痍者指導要綱」を設け、公傷者の更生指導にあたる事となる。

 昭和25年には身体障害者中央福祉審議会委員となり、以後12年間活躍する。また、27年には全国社会福祉協議会で宮崎理事長(当時)は身体障害者部会の副部会長・会長になり、32年には身体障害者等の無拠出年金制度を目指して、国民障害年金推進委員会の委員長となって活躍する。この時の委員会に委員として入った連合会の国井常任理事(当時)の試案が無拠出年金制度の骨子として国民年金法に取り入れられる事となる。

 その他にも、各団体間の連携や身体障害者雇用審議会委員として活躍し、わが国障害者福祉の推進に大きな役割を果たす。

 昭和28年には、身体障害者の啓発と、彼らに対する社会の認識を求めて行く事を目的に雑誌「リハビリテーション」を発行する。

 巻頭言である「無限」の「われわれは身体の機能に障害をもつことになったが 肉体の一部はわれわれのすべてではない みがけば知恵は無限であろうし 技術の権威をもつこともできよう みずからのうちにひそむより偉大なるものを見出そう 現実にもてる力を更に伸長しよう 今日の苦難は飛躍の前の収縮なのである 磨きあって立ち上がろう 励ましあって行こう」という力強い啓発の言葉から始まっている。

 現在は共生社会実現に向かって、少しでも役立とうと、できるだけ多くの障害者の方々に登場願って、障害者の抱えている問題、意見、要望等を述べていただき、それを支える支援団体からは支援の現状、意見、展望等を、更に行政等からは支援の展開と将来展望といった観点から、各テーマごとに論述して頂き、少しでも問題を解決しながら、将来の展望を開いてまいりたいと思っている。

 「全国鉄傷痍者団体連合会」は国鉄、鉄道弘済会の支援のもと昭和27年10月14日に、社会福祉法人として発足し、以来今日まで活発に福祉活動を展開してまいりました。この間、法人の名称は昭和37年には「全国鉄身障者協会」、昭和54年には「国鉄身障者協会」と改めたが、国鉄の新事業体移行に伴い昭和62年11月には「鉄道身障者協会」と改め、さらに平成14年9月には創立50周年を記念して「鉄道身障者福祉協会」と改正し、現在にいたっている。

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